中小企業の資金調達相談なら

中小企業の社長と経理担当者に是非知っておきたい常識があります。

どこの会社でもよく聞く話なのですが、
「いくらまで貸してもらえるか」「余分に借りたい」など、
銀行を少しでも理解している人間なら絶対に口にしないことを銀行員と融資の交渉場で平気でしゃべり、 その結果を外部の人間に自慢して話して歩く人がいます。

これは、銀行の仕組みを全く理解していないか、 よほどの大物か、融資が必要でない優良企業の財務担当役員が銀行をからかっているか、 いずれのケースしか考えられません。

銀行は「何のために資金が必要（資金使途）」になり、
「必要な金額はいくらか」なのかが大前提です。

銀行員からすれば、 「いくらまで貸してもらえるか」「余分に借りたい」等を
平気でしゃべる社長（経理担当者）は、
「計画性のない、いい加減な経営者」
「放漫経営の会社」
「資金繰りが逼迫している会社」 と警戒し融資には消極的になります。

「貸してくれる金額がわかるから計画（予定）を立てる」のではなく
「計画（予定）を立てているので必要な金額がわかる」のです。

事業を経営している側からからすれば、 予算を決めてから計画を立てるのが普通なので、一見矛盾していますが、 銀行は「最初に計画ありき」が大前提です。

銀行は、融資の申し出があった場合、「何に使うのか（資金使途）」を 一番に考えます。

銀行にとって資金の使い道が最も重要なポイントなのです。
与信判断をする上で、最初に検討される関門なのです。

何のために資金が必要か、その資金需要の発生事由（資金使途）こそが、 現在、その企業が置かれた状況を端的に表しているからです。

運転資金で申し込みがあったとしても赤字補てん資金ではないか等 後ろ向きな資金でないかどうか資金使途を念入りにチェックします。
つまり、真の資金使途（名目でない）によって融資の安全性がわかるからです。

企業の資金需要の背景は、大きく分類して運転資金と設備資金に分けられます。

�@運転資金
運転資金は、仕入資金・賞与資金・納税資金等会社の運営上必要になる資金です。

皆さんが、よく銀行に依頼する資金使途です。
ただ運転資金には赤字補てん資金といった後ろ向きの資金も含まれるので、銀行はなぜ運転資金が必要になった真の理由を考えます。

名目がはっきりしていて、支払先も正確に把握できるもの(賞与資金・納税資金)は、 銀行にも説明しやすく、いわゆる前向きな資金ですので、 融資実行の可能性は高いものとなります。

前向きなものでも『売上増加』『取引条件変更』等により発生する 運転資金（収支のズレによる増加資金）の申し込みは、正確な説明が必要です。

建設業の場合、工事代金の回収は着手金、中間金、完成後といった 数回に分割されるのが普通です。

例えば、完成後３ヵ月後の回収となるので、その間のつなぎ資金が必要となる場合、 工事の発注書・契約書等で確認し、その貸付金の返済期限は 余裕をみて５ヶ月後の一括払いとなります。

次に、後ろ向きの資金を見てみましょう。

売上の減少に伴う、仕入代金支払いのための立替資金、
在庫調整の失敗による在庫資金、
最悪の場合は月次損益の赤字による補てん資金があります。

これは、融資条件としては極めて不適格な資金使途といわざるを得ません。
赤字発生の理由が一過性のものか、恒常的・構造的なものかがチェックされます。

具体的な経営改善計画を練って、月次の収支を黒字化するような計画でない限り 銀行が融資を実行することはありえません。

�A設備資金
設備資金は、新規設備投資時に必要となる資金です。
営業所の設置、店舗の出店、機械の増設、車両の購入等による必要資金をいい、 長期返済の資金を調達する必要があります。

設備借入金の返済原資は、「新規設備が稼ぎ出す利益十新規設備減価償却費」です。
この金額が、借入金の返済額を上回っていれば、問題ありません。

つまり設備投資から生じる収益で借入金の返済が可能であれば問題はありませんが、 設備投資から計画通りの利益が上がるかどうか計画の妥当性をチェックされます。

銀行から設備購入資金の名目で借り入れしたにも関わらず、 実際に設備は購入せず運転資金に回してしまったとします。

借りた側から見れば、確実に返済すればそれで問題ないという認識がありますが、 前述したとおり『資金使途』は融資審査の最重要項目です。

もしもこの事実が銀行に判明すれば、担当者やその上司は支店トップから 「何を管理しているのだ」と間違いなく叱責されます。

彼らにしてみれば、非常に気分の悪い話で、 うらみ言の一つも言いたい心境になります。

資金使途流用が判明した場合の会社と銀行の関係は、相当悪化するのは必至です。

これは人間関係と全く同様で、例えば、あなたが友人から、 家の購入資金が不足するからという理由でお金を貸したとします。
その友人がそのお金で高級外車を買って乗り回していたら、 あなたはその友人をどう思うでしょうか。

約束を守らない経営者というマイナスイメージは、 担当者はもちろん、支店長が変わろうが、融資課長が変わろうが、 必ず、引継ぎ事項として確実に引継ぎされ続ける事になります。

運転資金にせよ設備資金にせよ、所要資金総額と借入希望金額を はっきりさせなければなりません。

「所要資金総額」＝「借入希望金額」であったとしても何ら問題はありません。 資金使途と同様に『いくら借りたいのか』が与信判断の出発点となるのです。

大事なのは、所要資金総額を客観的に証明する 『見積書』『取引契約書』『賞与計算明細』『税金の納付書』等の 資金使途に応じた裏付け資料を揃えることです。

客観的資料が揃わない増加運転資金等の場合は、 資金繰り表・事業計画書を作って説明するのは当然です。

銀行は数字や資料が全てです。
ポイントは、 銀行が安心して融資できるように、これらの資料で客観的に資金使途の正当性と 返済原資の証明（返済能力の証明）する訳です。

決算書、試算表に前述の資料を添付して借入申込をするのです。

融資の申し込みがあった場合、 銀行員の思考回路は、
「資金使途は何か」
「返済原資はあるのか（返済能力はあるのか）」
「保全面（担保等）は大丈夫か」 この３点が大きなポイントとなります。

この事を客観的に説明できる資料を作ることがコツです。

具体的には、資金繰り表、事業計画書で返済能力を数字で説明し、 その根拠を客観的な資料（発注書・契約書等）で証明します。

銀行における融資審査は、稟議書により 資金使途と借入希望金額を基に大まかには次のように流れていきます。

審査事項 検討内容 資金使途は正しいか 融資可能な目的であるか 所要資金は正しいか 昨年実績、資金繰り表、事業計画書等を基に検討 保全面の検討 担保価格・個人を含めた資産状況により検討 借入希望額の妥当性 手許資金と借入資金のバランス等 借入条件の検討 担保・金利・返済条件 財務内容の検討 返済能力・財務体質・借入過多になっていないか検討

融資決定＝担当者→営業課長→融資課長→副支店長→支店長（場合によって本部）

中小企業に対する融資を行う場合、社長の人格と貸借対照表の数字が全てです。 過去の損益計算書の数字は、売上・粗利・人件費・賃借料ぐらいしか参考にしません。
そして、現在の会社の将来性をどこまで考慮できるかなのです。

信用保証協会の利用は必ずしも銀行経由で申し込みしなければならない事はありません。

銀行で断られても保証協会の窓口に出向いて、直接保証を依頼する方法があります。

実は直接交渉した方が早いというケースが圧倒的に多いのです。
これは、申込金額が少額であったり、銀行担当者が忙しかったりして 真剣に保証協会の担当者と相談していない事によるものが多いのです。

また銀行員が知らない（詳しく知らない）制度融資があるので、 自分の会社が該当しないか、よく相談することが肝心です。

各保証協会によって温度差がありますが、 一般的に保証協会の担当者のほうが、銀行の担当者より親切です。

当然、相談に行くときは、直近の決算書・試算表と前述の資料は持参して下さい。

ただ注意してほしいことは、保証協会と直接交渉する場合、 「すでに立替えて支払っている」とは言ってはいけません。
支払が済んでいるものには、保証協会は保証しません。
また当然、保証協会に話した内容は銀行に伝わります。