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アドバンスパートナーズ株式会社
代表取締役 辰岡 泰文

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HOME >融資審査の裏側> 決算書のここがチェックされる

決算書のここがチェックされる!

 粉飾決算について

 各勘定科目について

・売掛金
・棚卸資産
・貸付金、仮払金
・支払利息、借入金
・役員借入金
・自己資本

 粉飾決算について

銀行は取引先の企業の毎期の決算書はコンピューターで分析され、 異常な分析結果にはチェックが付いて、異常の解明に向けての追及が指示されます。

銀行に決算書を提出すると銀行の担当者からいろいろ質問された経験があると思います。
うんざりしていい加減な回答や変にごまかした回答をしていませんか。

銀行は経営者であるあなたの意識の高さもチェックしているのです。
経営者が財務状況を正確に把握していれば銀行の信用度は高まります。
正しく把握していなければ、銀行からの財務面の質間に対し正確な返事が出来ず、 経営者であるあなたの信用は喪失してしまいます。

また、簡単な粉飾であれば、こういった追及で企業の実態が解明されてきます。
そして、程度の差はあれ、粉飾という事実が判明すると、 銀行の融資先に対する信用力は急速に低下し、その後の融資取引に大きく影響します。

企業側が行なう粉飾の代表的なものとしては、
・在庫の水増し
・架空売上の計上
・翌期売上の今期への前倒し
・今期仕入の翌期へのずらし

などが挙げられると思います。
減価償却の完全未実施、あるいは一部未実施も表面的な利益を増加させますが、 決算書を見ればすぐわかりますのでこれは、あまり意味がありません。

銀行側も粉飾チェックの意味合いから、 融資先から決算書の提出を受ける際は、税務署の受付印のある 税務申告書類の付表から勘定科目の内訳書の原本まで 一式書類の提出を求めます。

よく見るのが、数期にわたって数十万円の純利益の決算書です。
現実は、毎期利益をうまくコントロールできることはあり得えません。
「利益操作(粉飾)をしています」と自ら言っていることと同じです。

経営者側からすれば、「銀行融資が止まると困るので、背に腹がかえられず、 やむなく粉飾した」ということになると思います。

しかし、やむを得ず一度粉飾をやってしまうと、 たいてい翌期でそれを解消できないため、毎期それを引きずることになり、 さらに輪をかけて粉飾を重ねるといった事態になっていきます。

銀行から融資を受けるために、余分な税金を払って、財務の数字もめちゃめちゃになり、 訳が分からなくなり、自社の財務状態がつかめなくなり最悪の状態になります。
さらに銀行にバレないかと不安もつのってきます。

銀行もある程度のことは把握しています。また粉飾が銀行にばれた時のデメリットを 考えると、粉飾をすることによって、何もいいことは起きません。

一時的・突発的な赤字は別にして、赤字体質になりそうな時は、 早急に手を打たなければなりません。

すでに粉飾に手を染めてしまった場合はもう猶予はありません。
抜本的な改善が必要となります。
専門家に相談する必要があります。

 各勘定科目について

銀行は取引先の企業の毎期の決算書はコンピューターで分析し、 3期分の貸借対照表と損益計算書の各勘定の残高や比率の推移をチェックします。

決算書の数字の整合性重要視し、前年度以前と変化しているところを、 追及していきます。
そこで正当な理由、説明がつかなければ粉飾であると疑われます。

各勘定科目について解説していきます。

■売掛金


売掛金とは得意先への販売代金を即金で回収せずに掛けにしたものの残高です。
建設業の場合は、完成工場未収入金と言います。

銀行員は売掛金を注意深くチェックしています。 回収可能性の低いものが多いことや、架空計上があるからです。

売掛金は、粉飾に非常によく使われます。
つまり架空の売掛金をつくり売上と利益を増やすわけです。伝票一枚でできます。

しかし、あまり露骨に増やすと売掛金の回転期間が長くなるのでわかります。
計算式は売掛金残高÷月商です。3期分の売掛金の回転期間を比較すると容易にわかります。

架空の売掛金をつくった場合、売上に伴うべき仕入れは存在しないので、 粗利が異常に高くなります。

銀行は受取手形を含めた売掛債権(回転期間)が不自然に増加すると、 粉飾をしているか、販売先からの回収条件が悪化したのかと考えます。

また、売り上げてから回収するまでの期間を同業他社の平均と比較したりもします。
もし期末近くに大きな売り上げがあり、決算時に売掛債権が多額になっているならば、 あらかじめ銀行説明しておく必要があります。

次に決算書の勘定科目内訳書に記載されている売掛金についても銀行員はよく見ています。

3期分の推移をチェックしているので、 前期と比べてまったく同じ取引先と金額が計上されていると、 「回収できていない不良債権?」とみなされる可能性があります。
正常な売掛債権でしたら、理由をきちんと説明しておく必要があります。

また勘定科目内訳書の取引先に「その他○○円等」で 一括して記載している場合があります。
金額が少額なら問題ありませんが、 多額に計上されていると不良債権や架空取引を隠していると疑われてしまいます。
できるだけ詳細に記載しておきましょう。

■棚卸資産


棚卸資産は、いとも簡単に水増しでき、外部者にはチェックが難しいので、売掛金以上に、粉飾によく使われる科目です。伝票を切る必要もありません。 在庫を過大計上すると、資産が増え利益が増えます。

銀行員は当然そういう事を知っていますから、不良在庫・架空在庫はないか? という見方や判断をしてきます。

銀行員のような外部の人間が実際の在庫高を確認することは容易ではありません。
しかし普通なら在庫量は、売上の何カ月分程度と安定しているはずです。
これも売掛金と同様に3期分の棚卸資産の回転期間を比較分析すればわかります。 計算式は棚卸資産残高÷月商です。

・急に在庫が増えたら「粉飾」か「不良在庫」
・急に在庫が減ったら「資金に詰まって投げ売りし、次の仕入れの資金はないのか」
を疑います。

徐々に在庫を水増して、あきらかに倉庫に入りきらないぐらいに なっていた笑い話のようなケースもありました。

また売掛金と同様に業界平均と比較し内容を検討します。
もちろん、特殊要因による一時的な在庫であれば問題ありません。
銀行員から聞かれたら、即座に回答できるようにしましょう。

建設業の場合、棚卸資産のことを未成工事支出金と言います。
通常、未成工事受入金より少ないか、ほぼ同額になります。
ですので未成工事受入金の方が異常に多いのであればきちんと説明できるようにします。

■貸付金・仮払金


貸付金や仮払金が計上されている会社は結構多いと思いますが、 銀行から不良資産と疑われやすいのがこの科目です。

仮払金は、不明瞭な取引を隠すために便利な科目なので 粉飾をする際よく利用されています。

貸付金は非常に不明瞭で、回収の当てのない大変なものが隠れている場合があります。

銀行員はこれらの科目を見つけると、 「貸付金は本当に返済されるのか、 仮払金は利益を増やすために経費科目を仮払金としているのでは?」 と疑い最初に質問し、中身をしっかり確認します。

もちろん、貸付金や仮払金であっても内容や理由に問題がなく、 確実に解消されるならかまいません。問題ない貸付金・仮払金であれば、 決算書を持って銀行に説明に行くときなどに必ず説明をします。

一番いいのは銀行から疑われないよう、これらの科目を発生させないことです。 とは言っても、中小企業が経営をしていれば 相手先を表に出せないためやむなく貸付金や仮払金で処理した場合もあると思います。

解消方法としては、当然ですが直ちに会社に返済をするか、 毎月の役員報酬から一定額ずつ返済するしかありません。

■支払利息・借入金


金融機関から常に借入ができるとは限りません。
または借入ができたとしても金利等の条件が悪かったり、 銀行以外から高金利で借りたりすることもあるかもしれません。
そのような時に注意するのは、借入金と支払利息のバランスです。

もし期末の借入金残高が1億円で支払利息は300万円とすれば金利は3%となり、 問題にはなりません。ところが支払利息が500万、1,000万となれば、 他の銀行から悪い条件変更をさせられたか、銀行以外のところから 高金利で資金調達をしたとしか考えられません。

決算書の科目明細書に借入金の内訳を確認します。
他の取引銀行からの借入金しかなければ条件変更させられたか、 決算書に計上されていない場合は簿外の存在を疑われます。

こういう時の多くは期末に残高があると都合悪いので一度返済した事にするか、 あるいは社長や家族または他の役員からの借入金として 処理している場合が多いようです。

多少の差は問題ありませんが、やむをえず高利で資金調達した場合は簿外で処理をします。

なぜなら、借入金と支払利息のバランスがあまりにおかしいと 銀行員に支払利息を注意深くチェックされる事になります。

また、借入先に個人名があるだけで疑われます。
ましてや代表者や役員・株主の苗字と違う人物なら言うまでもありません。

■役員借入金


決算書に役員借入金や借入金の内訳に社長からの個人借入金が 記載されている中小企業がほとんどです。

資金繰りが楽でなく役員報酬を未払金に計上し、未払金が多くなると借入金に計上しているところも結構あります。

自己資本比率はどこの銀行でも重要視します。
そのため、債務超過や極端に自己資本比率が低いケースには 銀行からの資金調達が困難となってきます(特に債務超過は極めて厳しい)。

これを回避するには、思い切って社長の会社への貸付金を債務免除するか、 それを資金源として増資をする方法があります。

債務免除とは会社への貸付金を免除することで、決算書では債務免除益として計上します。それにより貸借対照表の右下にある純資産を増加させることができます。
ただ債務免除益といっても文字どおり利益ですから、 それによって当然税金が発生してきます。
業績の悪い会社の場合には税務上の繰り越された欠損金を利用すれば、 その場合には税金を抑えることができます。

役員借入金を資本金に振り替える場合にも同様に純資産を増加させ、 自己資本比率向上に効果的です。
ただ、資本金が増えれば、税務上の交差費の金額も変わります。
また法人税の均等割りも増えるので、いずれの方法にしても税務上注意すべき点が あるので、事前に税理士に相談が必要です。

■自己資本


貸借対照表の右下の自己資本は銀行員が必ず最初に見る部分です。
この自己資本は過去の利益の蓄積がどれだけあるかも示しており、 当然多ければそれだけ経営が安定していることを意味します。

逆にこの自己資本部分がマイナスになっているときが債務超過です。
つまり会社の資産よりも負債(借金)のほうが多い状態です。
この場合、資金調達が厳しくなります。
しかし、資金調達が100%無理かといえば必ずそうとも限りません。

@過去の赤字で債務超過にはなっているが、ここ数年は
  利益計上が続いており、債務超過の解消が見込める場合。
A依然として赤字は続いているが、黒字へ転換するための実現性高い
  経営改善策が取られており早期に黒字転換ができそうなケース。

経営(改善)計画書が有力な手段となります。
このようなケースでは資金調達の可能性も出てくるかと思われます。

また銀行は、 決算書上は自己資本がプラス(債務超過でなく資産超過)であったとしても、 実質債務超過になっていないかチェックします。

決算書をもらってから、いろいろ質問し決算書の中身を分析し実質的な決算書を作ります。

例えば回収できない売掛金や貸付金があれば資産価値がないものとしてその額を 各勘定科目からから差し引きます。
あるいは決算書上には土地が1億円と表示されていても時価評価に計算し直します。
例えば、実際に今現在の価値が3,000万円だとすれば、 差額の7,000万円を減額します。

このようにして貸借対照表左側に資産として計上されていても、 資産の実態を反映させて実質の自己資本を算出しますから、 自社は債務超過ではないから大丈夫と思っていたところ 銀行から資金調達できないということが発生します。


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