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アドバンスパートナーズ株式会社
代表取締役 辰岡 泰文

私自身失敗、挫折をバネに事業再生家として再チャレンジしています。 一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。

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ターンアラウンドマネージャー 2008年2月号 特集「DIPファイナンス徹底研究」にて、辰岡 泰文が「セールアンドリースバック」を執筆しました。

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HOME >融資審査の裏側> あなたの会社は格付けされている

あなたの会社は格付けされている!

 格付け制度と自己査定

 債権者区分とその基準

 自己査定に基づく引当率

 どうすれば格付けが上がるのか

 格付制度と自己査定

銀行が、どんな基準と手順で貸出先を判断しているかというと、「金融検査マニュアル」に従った企業の格付です。銀行融資の根幹です。

企業の格付が始まったきっかけは、 バブル崩壊に伴う経済の悪化、会計の国際化の大きく2つの理由で、 金融機関が銀行業を行なうためには、一定の自己資本比率を 確保する事が義務付けられました。(BIS規制)

そこで一定の基準を金融庁(金融調査マニュアル)が提示し、 それに基づき各金融機関が独自の企業格付けルールを設けました。

金融機関は、自己資本比率を上昇させる目的で、自己の保有する貸付債権について、 5段階程度に格付けし、リスクの高い債権については金利を引き上げたり、新たな担保を要求したり、追加の融資を断ったりするようになりました。

1年間の経営の報告書である会社の決算書を、金融機関は、このルールに従って 独自に作成した格付け表で採点したものが企業格付けといわれるものです。

格付制度は、個々の債務者や貸金ごとに管理分類しています。
つまり個々の企業を格付けした後、その貸出金がどの程度不良化しているか分類します。
この作業のことを自己査定と言います。

金融機関がつける企業の“内申書”のようなものです。
具体的には、 各金融機関が取引先企業の今後3〜5年間における信用力をスコアリングして 10〜15項目に分類し、各金融機関が独自のスコアリングシート(得点表)を使用して、 最低年に1回、企業の決算書を受け取った際等に行なわれています。

この分類は、6つの段階となっています。
正常先、要注意先(要管理先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先 の6段階での分類です。

このマニュアルは金融庁の検査官が銀行の検査をするために作られたものです。
しかし、これを知っておくことで銀行の融資実行のための対策をする事ができます。

 債務者区分とその基準

【正常先】
・業績が良好で財務内容に特段の問題がない先。

【要注意先】
・業績が低調または不安定な先。
・財務内容に問題があり、今後の管理に注意を要する先。
具体的には、
・よく返済が遅れる。
・不良債権、不良在庫など決算書に問題がある。
・赤字である。
・不渡手形、融通手形、期日決済に懸念のある割引手形を持っている。
・融資が実質的に繰越欠損の補填にしている。
など・・・

【要管理先】
・要注意先のうちの一部で3ヵ月以上元本または金利を延滞している先。
・金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題がある先。
・元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある先。
具体的には、
・3ヵ月以上元本または金利を延滞している。
・リスケジュール(リスケ)している。
など・・・

【破綻懸念先】
・現状、経営破綻の状況にないが、経営難の状況にあり、 経営改善計画等の
  進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先
具体的には、
・延滞はしていないが過大な借入金があり完済が厳しい先。
・事業を継続しているが、実質債務超過(不良資産あり)の状態の先。
・業況が著しく低調(営業赤字)、貸出金が延滞状態(3ヵ月以上)にある先。
など・・・

【実質破綻先】
・破産などの法的・形式的な経営破綻していないが、深刻な経営難の状態にあり、
  再建の見通しがない状況にある実質的に経営破綻に陥っている先
具体的には、
  ・実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っており、事業好転の見通しがない。
  ・元金または利息について、実質的に6か月以上延滞している。
  ・経営改善計画の進捗状況が計画を大幅に下回っている。
  など・・・

【破綻先】
・民事再生、破産などの法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先
具体的には、
・破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止などの 処分を受けている先など。

 自己査定に基づく貸倒引当率

自分で、あなたの会社はどのランクになるかの判断する場合、 正常先→要注意先→要管理先→破綻懸念先→実質破綻先→破綻先 と考えていくのではなく、逆に破綻先から考えます。

悪いランクから一つでも該当する項目があれば、 そこがあなたの会社のランクと考えたほうが無難と思われます。

正常先→要注意先→要管理先→破綻懸念先→実質破綻先→破綻先 とランクが落ちていくに従って、当然、融資は厳しくなっていきます。

最悪、要注意先までで、要管理先に 分類されてしまうかどうかが、 融資を受けられるかどうかの分かれ目になります。

では、なぜ要管理先以下になってしまうとダメなのでしょうか?
当然、業況、財務内容などが悪いのも理由ですが、決定的にダメな理由があります。

それは、自己査定の結果によって、それぞれ6つの区分に対して、銀行では貸倒引当金を積まなければならないからです。

<債権区分と貸倒引当金の一例>
*引当率は各銀行の過去の実績によって決まるのでバラツキがある。

分類区分 銀行の貸倒引当率 
正常先 債権額の0.3%〜0.5% 程度
要注意先
 (要管理先) 債権の無担保部分に対し20%程度
破綻懸念先 債権の無担保部分に対し70%程度
実質破綻先 債権の無担保部分に対し100%
破綻先 債権の無担保部分に対し100%

上の表で正常先、要注意先については、債権額の0.3%〜0.5%と引当率が低いけれど、要管理先以下になってしまうと引当率が急に高くなります。

正常先、要注意先では引当の負担が低いことから、融資をしても採算が合います。

借入の金利は、今の金利水準で考えると、高い場合でも4%前後です。
しかし、要管理先以下については、4%前後で貸していたのでは、損をします。
逆ざやになるのです。

つまり、貸倒引当金を多く積むということは、 自己資本を減少させることになるのです。

一般の企業は、自己資本比率が下がっても、さほど営業には影響ありません。
しかし銀行は自己資本比率の規制があり、自己資本が減少する事を極端に嫌います。

極端なことを言えば、銀行の経営は引当金に大きく影響されるのです。

銀行員が自己査定を厳しく査定しているか緩くしているか気になるところですが、 残念ながら取引先の不良債権を、極端に小さく見せようとする担当者はいません。

どの銀行も当局の検査で厳しく指摘されるのを嫌い、厳しく査定しています。

こうした事からもわかるように、 最悪、要注意先にとどまることが最低条件です。

世間は、銀行が貸してくれないと、すぐ「貸し渋り」と言います。
しかし、銀行員は「貸し渋り」とは考えません。

貸し渋りではなく、要注意先または要管理先以下については、 上記の理由から、審査しても承認が取れないと言う事なのです。

 どうすれば格付けが上がるのか

格付けは、決算毎に「定性要因」と「定量要因」に分けて評価して決定されます。

「定量要因」とは、決算書の数字を分析した結果から算出されます。
債務者償還能力を中心に安全性や収益性、成長性などを評価します。

分析の項目は、大きく分類すると以下のとおりです。
○安全性 → 貸付先の倒産危険度 (経営の堅実さ)
○収益性 → 効率的に利益をあげているか
○成長性 → 事業の将来性はどうか
○返済力 → 借入金を約定どおり返済する能力があるか

また、「定性要因」では経営環境や経営能力(経営者の資質等)などを評価します。
「定性要因」とは、数字で見えない部分について、点数を付けるものです。
ブランド力、製品の開発力、販売力などを金融機関が判断していきます。

これらの項目について、点数を付けていきますが、基本的に決算書をもとに 判定されまので、年一回の判定となります。


■具体的な定量的分析項目

□安全性分析
 ・自己資本比率
 ・固定比率
 ・固定長期適合率
 ・流動比率
 ・当座比率
 ・実質利益
 ・実質力など

□収益性分析
 ・売上高営業利益率
 ・総資産経常利益率など

□成長性分析
 ・経常利益増加率
 ・純資産額
 ・売上高など

□返済能力
 ・債務償還年数
   (有利子負債/営業利益+減価償却費合計)
 ・インタレスト・ガバレッジ・レシオ
   (〔営業利益+受取利息・配当金〕/支払利息割引料)
 ・償却前営業利益
   (キャッシュ・フロー額)(営業利益+減価償却費合計)
 ・経常収支比率
 ・含み益など


■具体的な定性的項目

□市場動向
□景気感応度
□市場規模
□競合状態
□業暦
□経営者・経営方針
□株主
□従業員のモラル
□経営基盤
□競争力
□シェア
□経営者の個人資産力

■格付けを上げる方法
銀行の格付けが、あなたの会社が相応に評価されているならば実害はありませんが、 実力より低く評価された場合には注意する必要があります。

「要注意先」や「破綻懸念先」になると銀行は必要以上に金利レートの引き上げや厳しい取引条件の要求が出され、追加融資が望めません。

だからこそ、銀行(銀行担当者)には自杜の返済能力や経営実態の説明を十分に行い正当に評価してもらう必要があります。

決算書を銀行担当者に渡した時、財務内容について、きっといろいろ聞かれたと思います。
的確に解答できましたか。
なおざりな回答や変にごまかした回答をしませんでしたか。

銀行格付けを引き上げるには、「信用度の向上」と「業績向上」が必要です。

「信用度の向上」ですが、まず経営者であるあなたが、 冷静に自杜の財務状況を正確に把握することが必要になります。

冷静に正しく把握していなければ、銀行からの財務面の質間に対し正確な返事が出来ず、 経営者であるあなたの信用は喪失してしまいます。

逆に経営者が財務状況を正確に把握していれば銀行の信用度は高まります。
つまり銀行は借入れに対する経営者であるあなたの意識の高さをチェックしているのです。

さらに「信用度の向上」させるためには銀行が格付を引き上げたくなるような 中長期の経営計画を立てることが必要になります。

特に「要注意先」以下にランク付けされている企業が、 上位へのランクアップを目ざす際に、経営(改善)計画書が有力な手段となります。

計画の実現性が高く、業績改善の見通しが経営計画に示されていて、 その後の計画達成の進捗状況が順調であれば、 銀行の寛大で柔軟な対応が期待できます。

その理由は、これが有るのと無いのとでは、 融資稟議書の作成やその後の行内での決裁・承認に向けての進み具合が、 全然違ってくることもあります。

そこで注意すべきことは現実性のない中長期の経営計画を立て、 絵に描いた餅にならないよう心がけることが必要です。

現実味のある経営計画を立てるためには、冷静かつ徹底的に現在の状況を把握し、将来起こり得る間題を厳しく分析し作成する必要があります。

そしてその出来上がった経営計画の進捗状況を今後随時報告することを 銀行に説明しておけば、さらに「信用度の向上」につながります。

「業績向上」は地道に経営体質改善を行うことであって一朝一夕に 出来るもではありませんし、また銀行が格付けを判断する実績数値は 前期の決算資料によりますので、継続的に経営改善を進めなければなりません。

財務体質を改善し、格付けを上げるには専門知識と戦略が必要です。
また、銀行の担当者や支店長との取引状況や人間関係、コミュニケーションも重要です。
格付け改善を検討されている方、そのほか以下のような方は弊社にご相談ください。

●新規融資が受けられない
●リストラを迫られている
●金利が高い
●経営改善計画の提出を求められている
●リスケ(リスケジュール)を検討している

格付けを上げることは、この「定性要因」と「定量要因」を改善していくことです。
日常の経理処理業務のなかで行うものから、本格的な経営改善まで様々な方法があります。
各企業の必要性に応じて、具体的な改善策を実行していくことが重要です。

具体的には、

■財務内容の正しいディスクローズを行う。
 会計処理と表示に気をつけ、正確に銀行伝えます。
 (病気でない企業が病気だと思われないようにするためです)

■項目別にスポットで改善していく
 財務改善計画を作成し、約3か月以内ぐらいの期間で集中的に改善を目指します。
 (患部を治療するためです)

■本質的な利益体質をつくる
 経営改善計画を作成し、中長期的な観点で
  高付加価値体質の企業にしましょう!
 (病気を治し健康な体にするためです)


弊社は、金融機関出身の融資経験豊富なコンサルタントが在籍しております。
多数の税理士、公認会計士、弁護士の方とも提携しています。
ぜひ、一度、弊社の完全個別相談にて、ご相談ください。
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