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アドバンスパートナーズ株式会社
代表取締役 辰岡 泰文

私自身失敗、挫折をバネに事業再生家として再チャレンジしています。 一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。

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HOME >倒産危機からの復活!! 企業再生 レポートバックナンバー> 第93号 債権者には十分説明する

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□第93号 債権者には十分説明する□


企業再生においては、債権と企業を切り離すために
会社分割や営業譲渡などの手法を使います。
新会社に営業だけを移していくのです。

今までは、これらの手法は、債権者の同意が必要ない方法もあり、
債権者にだまって何も説明せず、いきなり返済を止め、
借金のない新会社に移行するケースが多くありました。

しかし昨今の情勢は、経営責任を厳しく問われることが多くなりました。

例えば、民事再生の現場では、本来経営者がそのまま続投できるハズが、
最近は金融機関等の債権者が大幅債権カットはするが結果、
経営者は経営責任を厳しく問われ私財をすべて提供したうえで、
退任させられるケースがほとんどです。

中小企業の再生現場でも債権者平等の原則や詐害行為(債務者が故意に財産を
減少させて債務者に十分な弁済を受けさせないようにする行為)、
経営責任の厳格化が厳しく問われます。

今までのように債権者(主に金融機関)にだまって企業再生を行うと、
経営者の責任が不明瞭になり、債権者からの攻撃がきつく、
いきなり返済を止めると、差押え等の実力行使が早く実行されたり、
不動産を守るため名義を変更すると詐害行為取消権を行使され
名義変更の取り消しをされたりします。

また、説明なしに会社分割を行うと債権者が怒れば分割無効を訴えて、
会社分割はなかったことにもなってしまいます。
また債権者破産の申し立ても十分考えられます。

小手先のテクニックを使った、
安易な再生手続きをしないことです。

現在は、債権者(金融機関)怒らせないよう十分説明のうえ、
企業再生を進めます。

金融機関から見れば、破産させるよりも、
かたちを変えて会社を生かしたほうに
経済合理性があるというのが事業再生をのむ絶対条件です。

金融機関との交渉の基本はフルオープンです。
これは、企業再生の手続きに対し透明性と債権者平等の原則の観点からも
公平性をアピールするためです。

たとえば、事前準備をしてから返済を止める前に必ず金融機関に出向き、
返済をしたいのだがどうしても返せないと、事前にアピールするのです。

銀行員が困るのは、何の前触れもなく、いきなり延滞する事なのです。
事前に説明があれば、担当者も多少親身に対応してくれます。

経営者自身が直接銀行に説明をしている間は、強硬な手段はすぐにはしません。
リスケの交渉も割とスムーズに進みます。

銀行の交渉は「返済したいけれど、どうしても払えない。すいません。」
と下手にでて「このままだと倒産します。」の言葉を繰り返します。

銀行も倒産すると貸金の回収に困るので、交渉がしやすくなります。

事前準備がしっかりできておれば、銀行に何を言われても怖くありません。
どのスキームを利用するにしても金融機関には、説明の上実行します。


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