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アドバンスパートナーズ株式会社
代表取締役 辰岡 泰文

私自身失敗、挫折をバネに事業再生家として再チャレンジしています。 一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。

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HOME >倒産危機からの復活!! 企業再生 レポートバックナンバー> 第74号 リスケに対する緩和措置

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□第74号 リスケに対する緩和措置□


新聞にも掲載されましたが、
銀行の自己査定の条件が緩和されました。

簡単に説明しますと
金融機関が融資審査の判断をするときの基準となるのが、
「金融検査マニュアル」に従った企業の格付けです。

いわば、銀行がつける企業の“成績表”のようなものです。

この分類は、6つの段階となっています。
正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先
の6段階での分類です。

この債務者区分が下がるほど金融機関は融資の焦げ付きに備えて
貸倒引当金を積む仕組みになっています。

特に要管理先以下は不良債権として公表し
多額の引当金を積むことになります。

つまり、最低、要注意先以上でないと、
銀行からの融資は厳しくなります。

しかし、リスケをすれば通常、要管理先以下となります。
そうなると、銀行は多額の引当金を積むことになるので、
なかなかリスケには応じてくれません。

また、応じてくれても、追加融資は当然無理で、
回収モードに豹変します。

今回、融資条件(貸出条件)の緩和(いわゆるリスケ)を
行っても、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画があれば、
債務者区分を下げなくてもよい措置が拡充しました。

つまり実現可能性の高い抜本的な経営改善計画があれば、
銀行に返済期間の延長や金利減免申請(リスケ)をしても
金融機関はより柔軟にリスケに応じてもらえる環境が整いました。

また再建計画の達成期間については、
3年から5年に変更になり計画も立てやすくなり、
再建計画が順調に進んでいる場合は、
10年でも認めることが可能になりました。

リスケをスムーズに交渉を進めようとする場合、
実現可能性の高い抜本的な経営改善計画を
策定することが重要なポイントとなります。

しかも債務者区分を下げなくてもよいので、
リスケを行っていても場合によっては、
経営改善計画の進捗状況等次第で、
追加融資の可能性が出てきました。

リスケをしやすい環境になってきました。
資金繰りが苦しく追加融資が望めないのであれば、
銀行にリスケの申し出をしましょう。

しかし何度も書きましたが、
リスケは、あくまでも短期的な止血処理に過ぎません。

リスケは確かに資金繰りを楽にさせます。
しかし、返済を据え置いてもらった場合、
その間の据え置いた返済額は、
まけてもらったわけではありません。

この許容された期間を「最後のチャンス」と認識し、
実現可能性の高い抜本的な経営改善計画を策定し、
真剣に経営改善に取組まなくてはいけません。


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