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アドバンスパートナーズ株式会社
代表取締役 辰岡 泰文

私自身失敗、挫折をバネに事業再生家として再チャレンジしています。 一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。

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HOME >倒産危機からの復活!! 企業再生 レポートバックナンバー> 第73号 民事再生法と会社更生法の違い

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□第73号 民事再生法と会社更生法の違い□


サブプライム問題、原材料高騰などにより、
企業の倒産件数が増え、上場企業の倒産のニュースも
珍しくなくなりました。

そこで倒産の法的手続きの中で再生型の
民事再生法と会社更生法の違いについて
簡単に説明したいと思います。

■会社更生法
申請の対象は株式会社のみで、会社が消滅すると
社会的に大きな影響のある上場企業や大企業の倒産に
適用されるケースが大半です。

旧経営陣は原則としてその後の経営に関与できなくなります。
現経営陣の退陣と管財人による管理、減増資による株主責任の
明確化、債務の大幅カット、事業譲渡などスポンサー主導による
再建などが特徴となります。

事業を継続しながら管財人の下で「更生計画」が作成されます。
更生手続きをうまく進めるためには事業管財人
(事実上のスポンサー)の選任が鍵を握っていて、
その後の更生計画遂行の大きなポイントとなります。
手続きが厳正・厳格です。

1.管財人がおかれ、経営権や財産の処分権を持ちます。
2.租税も更生手続きに含まれます。
3.担保権は再生手続きが開始されると実行できない。
4.基本的に100%減資となる。


■民事再生法
和議法に代わり、株式会社・有限会社のほか医療法人・学校法人
などを含む全ての法人及び個人に適用されます。

経営破綻が深刻化する以前の早期再建を目的としています。
申し立て人は通常債務者だが、債権者による申し立ても可能です。

担保権の実行を阻止する制度がないなど
(担保権抹消請求はできるが、資金の準備が必要)効力が
やや弱いが、比較的簡易迅速に手続きができます。

原則として監督委員が選任され、裁判所や監督委員の監督のもと、
再生債務者自身が事業主体の地位を継続したまま、
会社の再建を行っていく点に特色があります。

ただ最近は経営責任を厳しく追及されることが多く、
今の経営陣が経営を続けることは困難になっています。

現在は、利害関係人の申請または裁判所の職権により
管理命令(経営者に代わって管財人が選任され経営にあたる)が
出される場合があります。

1.財産の処分等は監督委員が監督する。
2.租税は再生手続きに関係ない。(全額納付しなければならない)
3.担保権は再生手続きが行われても実行できる。
4.株主の権利は維持可能。

以上が簡単な説明となります。

民事再生法は本来、中小企業を対象としていますが上場企業など
大手や中堅企業が申請する事が多くなっています。

また、いろいろなデメリットがあり、一般的に中小零細企業には、
民事再生法は向かない制度になっています。
(メルマガ第53号 民事再生について 参考)

しかし企業再生の手法はたくさんあります。
必ず方法はあります。あきらめずに気軽にご相談ください。


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弊社コンサルティングルームにて開催しております。
お気軽にご予約下さいませ。

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