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アドバンスパートナーズ株式会社
代表取締役 辰岡 泰文

私自身失敗、挫折をバネに事業再生家として再チャレンジしています。 一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。

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HOME >倒産危機からの復活!! 企業再生 レポートバックナンバー> 第71号 個人版民事再生法について

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□第71号 個人版民事再生法について□


「個人版民事再生法」は、個人が利用できる民事再生手続で、
白己破産をしてすべての財産を失わず「自分自身の債務」や
「運帯保証債務」の問題を解決する方法です。

これを使えば、財産を処分されることなく、住宅ローン以外の債務を
何分の一かに減らすことができます(債務圧縮額は債務金額によって異なってきます)。

特に給与所得者の保証人対策として非常に有効です。

今回、概略について説明したいと思います。

個人版民事再生を行うには、次の条件を満たす必要があります。

1.ローンなどの支払いをしてしまうと破産する恐れが出てきたり、
事業継続に著しい支障をきたすような場合

2.借金が住宅ローン以外で5000万円以下の場合
借金の総額が7000万円でも、そのうち住宅ローンが2000万円であれば、
借金が住宅ローン以外で5000万円以下になるので適用を受けることができます。

3.継続して収入を得る見込みがあることや、固定収入があること
個人事業者の場合でも、サラリーマンのようにある程度の収入が確定できなければ
なりません。サラリーマンの場合は、収入が固定されているので問題はありません。
年金収入だけの方でも受けることができます。ポイントは、定期的な収入が得られ、
その額の変動が小さいことです。

4.個人事業者の場合は、債権者または債権額の2分の1以上を保有している人の
反対がないこと。しかし、給与所得者再生なら債権者の同意は不要です

このような、一定の要件を満たせば、「ローンの返済に困った」、
「連帯保証問題を解決したい」と言ったような場合でも、自宅を守りながら、
最大10分の1に借金を減らすことができます。

そして、カットされなかった借金を原則3年(最大5年まで延長可)で返済していきます。

これが自宅を守りながら借金を合法的に圧縮する「個人版民事再生法」という
法律です。

自已破産せずに「連帯保証債務」の問題を解決することができる
ウルトラC的制度です。

例えば給与所得者の保証人の場合、住宅ローン以外で保証債務3,000万の履行を
求められた時、この制度を利用すれば300万まで圧縮可能です。
しかもこの金額を3年(最高5年)で返済すればいいわけです。

ただし、注意すべきことは、給料所得者再生には最低弁済額を決める際に上記以外に
可処分所得要件という少々ややこしいものがあります。

簡単に言えば可処分所得(収入から所得税・住民税および社会保険料を控除し、
さらに本人及びその扶養家族の最低限度の生活費(政令で定められている)を
控除した金額)の2年分以上の金額を返済しなければなりません。

例えば住宅ローン以外で保証債務500万の履行を求められた時、
この制度を利用すれば100万まで圧縮可能です。

しかしこの方の年収300万円で1年間の可処分所得が100万円の場合、
これの2年分となりますので200万円となり、200万円以上の金額を返済しなければ
なりません。

つまり年収または可処分所得が多ければ多いほど債務圧縮率は悪くなってしまいます。

この手続きを行う場合は、専門的な知識が必要で、全体を把握したうえでの
判断になります。よって勝手に判断せず専門家に相談が必要となります。


尚、個別守秘相談も毎週月〜金曜日、
弊社コンサルティングルームにて開催しております。
お気軽にご予約下さいませ。

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