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アドバンスパートナーズ株式会社
代表取締役 辰岡 泰文

私自身失敗、挫折をバネに事業再生家として再チャレンジしています。 一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。

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■ブログ更新情報 2018/01/12
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ターンアラウンドマネージャー 2008年2月号 特集「DIPファイナンス徹底研究」にて、辰岡 泰文が「セールアンドリースバック」を執筆しました。

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□第68号 企業再生の潮流□


事業再生を取り巻く環境は刻々と変化しています。

企業再生においては、債権と企業を切り離すために
会社分割や営業譲渡などの手法を使います。
新会社に営業だけを移していくのです。

つまり事業を新設社に移行し、債務だけを旧会社に残して
整理する企業再生の手法は、一定の役割を果たしています。

しかしここ半年ほどで不良債権の処理を急いていた時期とは違い、
不良債権からできるだけ回収する方向になっています。

また、コンプライアンスや社会的規範、企業倫理(モラル)の
厳守が社会的問題になっており、
経営者責任については厳しく問われています。

そこに「コンプイアンス」という
キーワードが非常に重視されるようになってきした。

事業再生とは、償務者から見れば事業再編ですが、
債権者からすれば、どうしたら不良債権を無税で償却できるかを
考えるスキームです。

しかし、債務者側の生半可な知識を振りかざした
強引な事業再生手法に関しては、
金融機関も物言う債権者となりつつあります。

金融機関は、コンプライアンスという観点から
透明性のある納得のいく妥当な処理が行われたのかを
しっかりとチェックするようになってきているのです。

このような情勢の中、安易に債権者を無視して
債務者にとって最大の利益が出る企業再生は、
債権者にとっては極小返済となり、
債権者からの追及が厳しくなり、
差押、競売、債権者からの破産申し立て、詐害行為取消権の行使、
会社分割無効確認訴訟など訴訟リスクが大きくなります。

債権者(金融機関)との交渉が決裂すれば
最悪自己破産しなければ、
おさまりがつかないこともありうるのです。

小手先のテクニックを使った、
安易な再生手続きをしないことです。

金融機関から見れば、破産させるよりも、
かたちを変えて会社を生かし長期返済してもらうほうに
経済合理性があるというのが事業再生をのむ絶対条件です。

新会社に対する事業資産の譲渡価格が適正なのか、
事業譲渡をした対価としての株式の価格に
整合性があるのかといったことに対して、
根拠をしっかり出していかなければなりません。


コンプライアンスを遵守した事業再生でなければ、
かえって後になって事業の再生を遅らせることになる
ということを考えなければいけない時代になっています。

こうした新たな潮流を常に見極めながら
再生に取り組んでいることもわれわれの強みです。


尚、個別守秘相談も毎週月〜金曜日、
弊社コンサルティングルームにて開催しております。
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