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アドバンスパートナーズ株式会社
代表取締役 辰岡 泰文

私自身失敗、挫折をバネに事業再生家として再チャレンジしています。 一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。

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ターンアラウンドマネージャー 2008年2月号 特集「DIPファイナンス徹底研究」にて、辰岡 泰文が「セールアンドリースバック」を執筆しました。

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HOME >倒産危機からの復活!! 企業再生 レポートバックナンバー> 第67号 企業再生の手順 2

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□第67号 企業再生の手順 2□


支出削減の努力をしても資金繰りが苦しい時は、
金融機関に対してリスケジュール(リスケ)の依頼をします。

しかし、短期間でリスケ(リスケジュール)を終了させ、
返済を再開し2〜3年黒字を
計上できる目途がないのであれば、
本格的な企業再生の準備をしなければなりません。

つまり資金不足の状況が改善しない場合、
金融機関の返済を止めざるを得ない事になります。
最初に「銀行対策(会社、保証人に対して)」を
講じなければいけません。

(1)安全口座の確保
会社の預金については、銀行の返済が滞ると、
その銀行の預金はすべて優先的に返済に充当されます。
そのため予め借入のない銀行に預金を移し替えます。
したがって、平時の時から、借入のない銀行に口座
(特に当座預金)を開設する事が大切です。

(2)個人預金を移す。
同様に借入のある銀行には、
経営者個人および保証人の預金についても、
これを引き出します。
そして、借入のない銀行に預けます。

ただ、(1)(2)のいずれの場合でも、
会社の破綻が決定的に判明してからや、
返済を止めてからすると
「詐害行為(債権者の権利を阻害する行為)」になるので、
注意が必要です。

(3)所有不動産対策
債権をもつ金融機関にとって、
所有不動産は格好の回収ターゲットです。
金融機関は裁判によって差し押さえなどをかけてきます。
逆に考えれば、不動産資産をもっているうちは、
金融機関も取り立てをあきらめず、
債権圧縮や償却などには応じないわけです。
そのため事前に会社や経営者、
保証人の所有不動産にも対策をします。
まず、すべての不動産の登記簿謄本の内容を確認し
状況を把握します。

そして、残すもの、守るべき物を選択します。
自宅は心のよりどころであり、
工場や事務所は事業のべ一スとして不可欠なものです。
それらをやみくもに手放してしまったら、再生はできません。

そこで大切なのは、守るべき不動産の優先順位とその守り方です。
債権回収を逃れるために、「所有権移転」だけして、
あとから「詐害行為(債権者の権利を阻害する行為)」で訴えられ、
前の状態にもどされてしまうケースもあります。

「銀行対策」では専門的な知識や経験が必要となります。

特に「保証人対策」や「所有不動産対策」は、
経営者である「あなた」や「家族」、「保証人」を守るためには、
勝手に判断せず専門家に
(メルマガ第56号 弁護士に相談する前に考えること 参考)
(メルマガ第40号 誰に相談すればよいのか 参考)
相談すべきです。


尚、個別守秘相談も毎週月〜金曜日、
弊社コンサルティングルームにて開催しております。
お気軽にご予約下さいませ。

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