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アドバンスパートナーズ株式会社
代表取締役 辰岡 泰文

私自身失敗、挫折をバネに事業再生家として再チャレンジしています。 一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。

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ターンアラウンドマネージャー 2008年2月号 特集「DIPファイナンス徹底研究」にて、辰岡 泰文が「セールアンドリースバック」を執筆しました。

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HOME >倒産危機からの復活!! 企業再生 レポートバックナンバー> 第39号 会社更生と民事再生の違いについて

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□第39号 会社更生と民事再生の違いについて□

今日は会社更生法と民事再生法との二つの違いについて
述べていきたいと思います。

【会社更生とは?】
会社更生手続きは、会社更生法を利用した再建型の法的整理である。
会社更生法は、大規模な株式会社に用いる再建型手続きとして、1952年に制定された。
会社更生手続きは、担保権の実行が原則として禁止されるなど、
債権者に対する制約が最も強力な再建手続きであり、
裁判所による監督も厳格な管理型の手続きである。

【会社更生手続の特徴】
法的手続きに入った会社に対する債権は、
1.担保付債権
2.優先債権(租税債権や労働債権)
3.無担保一般債権に分類される。
会社更生の手続きの最大の特徴の1つ目は、無担保一般債権だけでなく、
優先債権や担保付債権までもが手続きに取り込まれ、
場合によってはカットの対象になるという点である。
特徴の2つ目は、裁判所が公正な第三者である管財人を選任し、管財人が財産の管理処分権を有し、経営権を引き継ぐことになる、という点である。
会社更生の申し立てにより株主権も停止されるため、
株主に選任された経営陣はその在立基盤を失い、経営権も停止されることになる。

【民事再生とは?】
民事再生手続きとは、民事再生法を利用した再建型の法的整理である。
民事再生法は、中小企業が迅速かつ比較的容易に再生するための
再建型の法的整理の切り札として立法され、平成12年4月1日に施行された。

【民事再生手続の特徴】
民事再生手続では、
1.担保付債権
2.優先債権
3.無担保一般債権
のうち、カットできる債権は、『3.無担保一般債権』だけである。
担保付債権を手続に取り込まず、無担保債権だけを対象とすることから、
民事再生手続では、手続が比較的簡易であり、
迅速かつ円滑に事業の再生をはかることが可能となっている。
また、民事再生手続の特徴の2つ目には企業が手続を申し立てた後も、
原則として従来の経営陣が経営権を持ち続けて再生に取り組むことが出来る。
経営者が申し立て後もそのまま経営を続けられることから、
比較的、早期に申し立てに踏み切りやすい。
その結果、早い段階で、円滑に事業の再生を行うことが可能となっている。

上記二つの違いを簡単に述べてみました。かといってどっち???
って感じかと思います。
お悩みな事がございましたらお気軽にお問い合わせ下さいね。




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