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アドバンスパートナーズ株式会社
代表取締役 辰岡 泰文

私自身失敗、挫折をバネに事業再生家として再チャレンジしています。 一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。

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HOME >倒産危機からの復活!! 企業再生 レポートバックナンバー> 第35号 滞納租税・社会保険とうまく付き合う方法

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■第35号 滞納租税・社会保険とうまく付き合う方法■


今日は、皆様にとって頭痛の種というべき
公的債務についてお話します。

破産等ドラスティックな法的倒産を回避しつつ、
現行の枠組みを生かしたまま蘇らせるとき、
いつもネックになるのが滞納租税・社保であります。

これらは、ソフトランディングを目指す限り、
決してカットされないものだからです。
特別精算しようにも滞納があらば認められません。

また、人件費の多い業種で売上に偏った粉飾決算をすれば、
必ずといっていいほどメガトン級の消費税が発生し、
実態とはかけ離れた納付書に追われ続ける事になりますが、
税務署がまけてくれるわけでもありません。

売上に偏った先食い等下手くそな粉飾決算は命取りです。
それで、租税債務が追加的に発生しているのなら、
消費者金融で借りた金でベンツに乗っているようなものです。
(建設業等特定業種には経営審査があるので、仕方なくの方も、
多いので、あしからず……。)

恐ろしい事に、税務申告書をはじめ公的機関の提出書面には、
取引銀行・得意先の名称・氏名・金額が記載されているものが多く、
保有不動産のみならず、預金口座・売掛債権も射程圏にあるので、
滞納額がある水準以上(一千万超)であれば、
かなりの危険な状態にあると認識して下さい。

滞納額が多額の場合、
第一に、税務署等主務官庁に相談に行く事です。
その上で、誠意を見せる。けなげな姿を見せる。

第二に、延滞金・延滞税は後回しにし「本税」から減らす。
延滞の延滞は無い。(理論的には可能、現行制度に無い。)

一番やってはならないのは、滞納のまま放置する事です。

頑張って本税を少しずつでも減らしていると、
「本税だけでも、良しとしましょう。」
というベストシナリオも数例ではありますが、過去にありました。
税務署は行政機関です。最後は、裁量なのです。
管理・徴収部門では毎日のように義理人情の世界が展開しています。
我々も、キレずに、粘り強く、誠意をもって、
それでいて、無理のない現実的な分量で、
支払いをやってみせる。これが大切です。



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