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アドバンスパートナーズ株式会社
代表取締役 辰岡 泰文

私自身失敗、挫折をバネに事業再生家として再チャレンジしています。 一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。

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ターンアラウンドマネージャー 2008年2月号 特集「DIPファイナンス徹底研究」にて、辰岡 泰文が「セールアンドリースバック」を執筆しました。

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HOME >倒産危機からの復活!! 企業再生 レポートバックナンバー> 第27号 資金調達に新たな障害か―――「責任共有制度」

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■■第27号 資金調達に新たな障害か―――「責任共有制度」■■


これまでの、保証協会付の融資は、
万一(万に一つどころか……)借り手が
銀行へ返済できなくなった場合、
各地の保証協会が100%肩代わりして
銀行に支払いをしてくれました。


銀行側から見れば、金利がとれる上に
リスクがゼロに限りなく近いため、
多少、借り手の財務状態に頼りなさを感じていても、
経営者の頑張り・人柄・将来性を見て
融資することが可能であったわけです。
ところが、平成19年10月1日(来月ですよ)から、
大まかに申しますと、
原則として保証協会は80%しか肩代わりせず、
したがって、残りの20%は融資した銀行が貸し倒れを
かぶる制度(責任共有制度)へと移行します。

これが、どんなに恐ろしい事か。

金融機関は、自らが貸し倒れをかぶるリスクを
当然考慮に入れて審査をするわけですから、
今まで同様の「甘さ」が維持できるわけがありません。
したがって、これまでに健全な返済実績を積んでいようが、
従前のように、「ピンチのときの保証協会付融資」
とはならない可能性が高くなります。
ふたを開けてみないと個々の融資傾向は分かりませんが、
今後、年末から年度末あたりまでの資金繰りに当たりましては、
大幅に辛口の段取りで臨まれますことをオススメします。
枠がまだ残ってそうな法人は、
当月中に今一度融資担当者にアタックされてみてはいかがでしょうか。
  

これまでの態度はどうであれ、
本当は親身になってくれる担当者なら、
こういうときには、テキパキ進めてくれるかもしれませんよ。


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