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アドバンスパートナーズ株式会社
代表取締役 辰岡 泰文

私自身失敗、挫折をバネに事業再生家として再チャレンジしています。 一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。

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企業再生レポート 辰岡泰文ブログ
■ブログ更新情報 2017/10/11
経営危機の回避法とは?その4」を更新しました。

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別冊「タ−ンアラウンドパートナーズガイド2009」は、全国の企業再生支援に携わる法人・団体が所有しています。夕一ンアラウンドマネージャー定期購読先+下記4,776箇所以上。

事業再生アドバイザー

窮地に立たされた中小企業を救うのは熱い想いを抱いた事業再生アドバイザーたちだ!頼りになる地域密着・事業再生アドバイザー18団体を紹介。

ターンアラウンドマネージャー 2008年2月号

ターンアラウンドマネージャー 2008年2月号 特集「DIPファイナンス徹底研究」にて、辰岡 泰文が「セールアンドリースバック」を執筆しました。

大阪日日新聞

2008年8月9日の大阪日日新聞に掲載されました。

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中小企業のための企業再生をめざします(中小企業に特化した、中小企業社長のため企業再生)

当社の企業再生の理念・・・社長が生きられる企業再生
日本の会社のうち99,9パーセントは中小企業です、その社長が経営と言う「舵」を放すことなく経営に従事できる再生をめざします。

建前では経営者の交代は再生スキームの常識です。

しかし中小企業にとっては、替われる人がいないのが社長の役職です。
言い換えるとそれだけ社長を出来る人は少ないのです。

その貴重な社長を更迭しては日本の中小企業にとって大きな損失です。

そんな目線からも当社は「社長が生きられる企業再生」をめざします。中小企業にとっては、社長が最大の経営資源といっても過言ではありません。

そんな社長を尊重できる再生をめざします。

 

 

2.企業の個性を重視します
企業再生とは、命を懸けても会社を存続したいと考える社長はたくさんいます。

逆に会社を復活することがすべてではないと言う方もいるのです。
長年の企業経営に疲れリタイヤしたい社長も多いでしょう。

そんな社長の真意に合致した再生スキームをご提案いたします。なんとしても企業継続したい、多くの手残り資金をもって引退したい、そんな数々の要望を理解して行動します。

 

 

羅針盤になります

昨今、出版物やインターネット等で企業再生に関しても情報が氾濫しています。
そんな中で御社が再生を考えているとしたら、その考え方や計画はどんな「位置付け」になっているでしょうか?

再生局面においてはこの「位置付け」が重要になります、なぜなら利害関係者がしのぎを削り、ひいては訴訟にも発展するからです。

このポジションの中で自社がどこにあるのかが重要になりますが、この位置決めには、多くの再生経験がものを言います。多くのケースから判断した結果が重要です。

当社は、御社にとってかけがえの無い羅針盤になります

 

 

社長を理解しています
当社の代表である私は、約20年前に自らの会社を起業しました。
20年かけて、売上50億円、従業員数100人以上、その業界の関西No.1、また、IPO(株式公開)に向けて大手証券会社に主幹事業務を執り付けていただくまでに成長拡大しました。

しかし拡大を急ぎすぎたあまり、足腰の脆弱な会社にしてしまい、経営の舵取りを誤りました。
負債総額30億とともに、数え切れないほど多くのものを無くしましたが、逆に得たものも多くあります。

企業から清算まですべてを経験し、20年近く経営者として自らの会社を引っ張ってきた者として、多くの経営者の方々の気概や心情は、「同志」という立場で十分理解させていただけるものと思います。

中小企業にとっては大きな「山」と「谷」を経験したものとして一人でも多くの経営者の方々の「言うに言えないこと」に係わり、元気な笑顔を取り戻していただき、元気な中小企業になっていただくことが私の使命であると考えます。

 

 

コンプライアンス(中小企業と大企業の違い)
中小企業と大企業の再生の違いとは何でしょうか?

表面的、客観的に言うと違いはわかりません。しかし根本的にその中身を見ると全く別物です。
一般的に大企業(上場企業等)の場合は、法務的に見るとその優先順位が、雇用の維持、地域経済に対する影響、債権者保護などとなります。

また当事者の経営者や経営幹部は、優遇されることは無く、私財提供等を含め、債務返済に最大限協力しなければなりません。そして経営者は経営責任の下、ほとんどの場合更迭となります。
中小企業にとっても経営者や経営幹部にとっては、大企業と同じことになります。

しかしこれでは、中小企業の再生は困難になります。そんな相反する利害と正義の調整をコンプライアンス(法令順守)を厳守しながら法的裏付けを合わせて進めます。

 

 

あなたの会社に合わせて
中小企業といえどもその規模は様々です。
家族だけの年商数千万円から社員数が、数百人の企業規模まで抱える問題点と欠如した機能は、ふたつと同じ会社はありません。

当社はそんな幅広い規模にたいしても試算表や資金繰り表作成の補助から、労使間の雇用問題、取引先との債権債務の問題等、またそれを法に照らし合わせての整合性等、幅広く提案、助成いたします。

 

 

セカンドオピニオンとして
多くの中小企業では、長年お世話になっている税理士や弁護士の先生方と顧問契約をしています。

当社では、そんな先生方と良好な関係を構築することによって、企業再生に臨む社長に不要な神経を使わせないように十分考慮いたします。

多くの場合、企業再生に精通した税理士や弁護士の方は残念ながらまだまだ少数で貴重な存在です。
そんな中で、従前の契約関係にある税理士や弁護士の方を尊重しつつ、連携し最善の計画を進めてまいります。



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